NTTグループ加入を機に、
新たな取り組みをさらに加速
近年、IoTの社会各所への浸透やAI技術の発展、5G（第5世代移動体通信）に象徴されるICT技術の飛躍的な革新により、社会インフラのネットワーク管理やデジタル技術を活用した施工が急速に進んでいます。NTTグループも、様々な大規模インフラ案件において「B to B to X プロジェクト」などのICT化を推進しています。私たち日本メックスも現在、「DX（Digital Transformation）化」を切り口に、最先端技術の開発と、それを積極的に取り入れた建物づくりの提案を推進しています。
SDGs（Sustainable Development Goals）とは
「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）」は、2015年に国連総会で採択された世界的なイニシアチブのこと。
先進的な生活インフラの実現や生活・安全水準の向上、不公正の撲滅、そして気候変動への対応など、2030年までに全世界が力を合わせ達成すべき17の目標を明確に定めています。
生活インフラの DX化
「道の駅いちかわ」にコンテナ型スマートストアをオープン
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日本メックスは、入店から商品選び、決済までをスマートフォンで完結する店舗として、千葉県市川市の「道の駅いちかわ」敷地内にコンテナ型スマートストア「いちかわGo」を2022年2月にオープンしました。
なおコンテナ店舗の設計、施工は株式会社ピースノート、スマートストア運営に必要なICTサービス、AIを活用した需要予測等のサービスは東日本電信電話株式会社と協働しています。
近年、「道の駅」は、地方創生および観光拠点として重要な役割を担っています。一方で、キャッシュレス化の推進や適切な需要予測の実現を通じた廃棄ロス節減、夜間営業と担い手不足対応の両立などが急務であり、加えて新型コロナウイルス感染症を踏まえた店舗オペレーションへの必要性も高まっています。これらをうけ誕生した同店舗は、無人でも24時間営業可能な地域密着型のスマートストアを実現。利便性向上と効率的な店舗運営を図るものです。「コンテナ型」店舗は環境配慮ならびに災害時へのレジリエンスにも優れており、いちかわGo内で販売している商品を被災者への非常食として無料配布が可能です。
日本メックスは今後も、各地の道の駅への展開を模索し、地元商材の販売機会創出を通じた地域経済への貢献を、ニューノーマルに即した形で実現していきます。
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SDG9 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）な社会インフラを構築し、世界中の誰もが享受できる持続可能な産業発展を実現する。その確かな実践に向け、全世界で継続的なイノベーションを推進することを、SDG9は目指してます。特に全ての人がアクセスできる質の高いインフラを実現するためのイノベーションは、大きな課題であり、日本メックスのような建物づくりに従事する企業の貢献に高い期待が寄せられています。
生き生きとした職場環境の実現
全員参加で推進する、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）活動
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日本メックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：臼井 賢）は、任意団体work with
Prideが策定した、企業・団体等におけるLGBTQ+などの性的マイノリティに関する取組みの評価指標「PRIDE指標*2024」において、「ゴールド」を受賞しました。4年連続のゴールド受賞となります。
日本メックスは、今後も性的指向や性自認に関わらず、多様な人材が活躍できる職場づくりに努めていきます。
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SDG5 ジェンダー平等を実現しよう
性別や身体的特徴はもちろん、文化や価値観といった多様性を尊重しあい、一人ひとりの個性や才能を活かす社会をつくるという、SDG5が目指す「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）」の考え方は、今や世界共通の規範意識となっています。特に企業には、その実現に向け、多様な価値観を認め合う企業風土の醸成と、多様な働き方を可能とする各種施策の整備が強く求められており、全社員を巻き込んだ活動も活発化しています。
BCP（Business Continuity Plan）体制の継続的な強化と徹底
全国安全衛生大会の定期的な実施
- 2022年4月20日（水）取引先などをお招きして、安全衛生に関する意識統一を主なテーマとした「日本メックス(株)全国安全衛生大会」を実施しました。今年度は新型コロナウイルス対応を配慮しつつ集合形式で行い、日本メックス社員及びグループ会社社員等 約250名、パートナー会社 約25社の参加を得ました。当社の安全の取り組み報告、ご来賓、社外講師などによる安全講話などを実施し、今年度の安全に対する取組みを確認しました。参加者の安全意識をより強固なものとすることができました。最後に、安全唱和（工事関連標語） 「朝笑顔 帰りも笑顔 ゼロ災害 皆でつくる安全現場 ヨシ！」（維持管理関連標語）「慣れと過信と思い込み 声だし 指さし安全確認 ヨシ！」で大会を締めくくり、決意を新たにしました。
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SDG11 住み続けられるまちづくりを
全ての人が安全で快適な暮らしを送れる、強靭（レジリエント）で先進的な都市・居住環境を世界に整備し続けることは、途上国だけでなく先進国にも共通する大きな課題となっています。SDG11が目指すものは、利便性と持続可能性に配慮した公共インフラの継続的な刷新に他ならず、社会がICT化を加速する現在、都市を24時間365日見守り、支えることの重要性が高まり続けています。
日本メックスの低炭素化の加速
NTTグループの一員として、中期的取り組みを推進
- 環境問題への確実な対応を目指し、NTTグループは様々な取り組みを展開しています。中でも2021年9月に策定された新環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward
2040」では、主要施策の一つとして「2040年までにカーボンニュートラルを実現」を掲げ、その基礎として事業活動の低炭素化を強く推進しています。自社ならびに製品、サービスの低炭素化を着実に実現するため、NTTグループ各社には、CO2排出量の把握と適切な管理が求められています。日本メックスも現在、環境マネジメントシステムの整備・強化を図っています。
具体的には2022年度よりScope1およびScope2の計測を本社および各地の拠点で開始しました。同時にCSR中長期目標およびKPIの主要要素として「温室効果ガス（GHG）排出量の削減」を掲げ、自社ビルへの再生可能エネルギー切り替え、その他全入居ビルの非化石証書購入により、再生可能エネルギー導入を開始しました。また、本社ビルの全照明をLED照明器具に取り替え、北陸支店ビルを含む自社ビルのLED化を完了するなど、環境負荷の低減を本格化しました。
これらを皮切りに、日本メックスは、2040年度カーボンニュートラルの実現を中長期目標に掲げ、自社ならびに建物づくりの低炭素化を積極的に実践していきます。
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SDG13 気候変動に具体的な対策を
SDG13が早急な実現を目指す気候変動への適応と緩和は、世界共通の重要課題と認識されて久しいものの、依然明確な改善がみられていません。日本国内に目を向けても、2021年も異常気象や激甚な自然災害が記録され、各地で深刻な被害が発生しています。グローバルかつ早急な対応が望まれる中、日本政府も取り組みを強化しており、企業には一層具体的な目標を伴った行動が期待されています。